
金融庁は8日、仮想通貨交換業者ビットステーション(名古屋市)と
FSHO(横浜市)に対し、1カ月の業務停止を命じたとの報道がありました。
ビットステーションでは
幹部による利用者の仮想通貨の私的流用が判明。
顧客保護体制などが不十分との判断から
このような厳しい対応となったようです。
尚、金融庁は8日、
仮想通貨交換業者「ビットステーション」(名古屋市)が、
顧客から預かった仮想通貨を私的に流用した
同社幹部を刑事告発したとの説明は誤りだったと訂正した。
金融庁は同社に対し、刑事告発するよう求めたが、
「現時点では告発に至っていない。今後、告発するかどうかは同社の判断になる」
とした。
ビットステーションの経営企画部長は誰?
現在、ビットステーションで検索すると
田中という名前が出てきます。
この人物は
ヤフー知恵袋で
“ビットステーションの田中”と答えた人物
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12178148857
また、100%株主の経営企画部長という
“100%株主”という
よって代表取締役社長の戸田俊司氏では無い言うことですね。
株主をチェックしようとしましたが見つからない状態です。
100%の株主というのは・・・
株式会社においては、取締役は株主が選任します。
当然、解任の権利も持ち合わせています。
つまり、
ビットステーションの代表取締役社長の戸田俊司氏は
100%の株主である経営企画部長により解任されるのです。
一番会社で力を持っているのは
実は、代表取締役社長ではなく100%の株主なのです。
なので、
金融庁が訂正した
「現時点では告発に至っていない。
今後、告発するかどうかは同社の判断になる」
という言葉は
会社で一番力を持つ100%株主を告発出来ていないという
株式会社の力関係を如実に表しているコメントなのです。
同時に配当も100%受け取れることになります。
流用された資金はどうなる?
この流用された顧客の資金に関しては
・特別背任罪
・業務上横領罪
等の構成要素に当てはまるかは
裁判所が判断することになります。
今回の検査を受けて、ビットステーションと
「ビットエクスプレス」(那覇市)、
「来夢」(三重県鈴鹿市)については金融庁への登録申請を取り下げた。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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