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金融庁は8日、仮想通貨交換業者ビットステーション（名古屋市）と
FSHO（横浜市）に対し、1カ月の業務停止を命じたとの報道がありました。

ビットステーションでは
幹部による利用者の仮想通貨の私的流用が判明。

顧客保護体制などが不十分との判断から
このような厳しい対応となったようです。

尚、金融庁は８日、
仮想通貨交換業者「ビットステーション」（名古屋市）が、
顧客から預かった仮想通貨を私的に流用した
同社幹部を刑事告発したとの説明は誤りだったと訂正した。

金融庁は同社に対し、刑事告発するよう求めたが、

「現時点では告発に至っていない。今後、告発するかどうかは同社の判断になる」

とした。

ビットステーションの経営企画部長は誰？

現在、ビットステーションで検索すると
田中という名前が出てきます。

この人物は

ヤフー知恵袋で

“ビットステーションの田中”と答えた人物

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12178148857

また、１００％株主の経営企画部長という

“１００％株主”という

よって代表取締役社長の戸田俊司氏では無い言うことですね。

株主をチェックしようとしましたが見つからない状態です。

１００％の株主というのは・・・

株式会社においては、取締役は株主が選任します。
当然、解任の権利も持ち合わせています。

つまり、
ビットステーションの代表取締役社長の戸田俊司氏は

１００％の株主である経営企画部長により解任されるのです。

一番会社で力を持っているのは
実は、代表取締役社長ではなく１００％の株主なのです。

なので、

金融庁が訂正した

「現時点では告発に至っていない。
今後、告発するかどうかは同社の判断になる」

という言葉は
会社で一番力を持つ１００％株主を告発出来ていないという
株式会社の力関係を如実に表しているコメントなのです。

同時に配当も１００％受け取れることになります。

流用された資金はどうなる？

 

この流用された顧客の資金に関しては

・特別背任罪
・業務上横領罪

等の構成要素に当てはまるかは
裁判所が判断することになります。

今回の検査を受けて、ビットステーションと
「ビットエクスプレス」（那覇市）、
「来夢」（三重県鈴鹿市）については金融庁への登録申請を取り下げた。

 

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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